2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号
この公共施設等適正管理事業につきましては、従前は長寿命化でありますとか転用、立地適正化事業につきましては交付税措置率を一律三〇％としておりましたが、今回の拡充を機に、財政力に応じまして最大五〇％まで引き上げることとしまして、ユニバーサルデザイン化事業についても同様の措置を講じて推進してまいりたいと考えております。
この公共施設等適正管理事業につきましては、従前は長寿命化でありますとか転用、立地適正化事業につきましては交付税措置率を一律三〇％としておりましたが、今回の拡充を機に、財政力に応じまして最大五〇％まで引き上げることとしまして、ユニバーサルデザイン化事業についても同様の措置を講じて推進してまいりたいと考えております。
長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業について、財政力に応じて交付税措置率を三〇％から最大五〇％にまで引き上げているわけです。 これらの取組で、各地方公共団体においてはしっかりと措置を活用して、公共施設の老朽化対策に着実に取り組んでいただきたいと考えているところです。
総務省におきましては、こういう公共施設等の適正管理の取組を一層推進するために、平成二十八年度までは施設の集約化、複合化、転用などに講じておりました地方財政措置につきまして、関係省庁とも連携しまして、平成二十九年度からは施設の長寿命化あるいはコンパクトシティーの形成に向けての立地適正化事業を追加しますとともに、熊本地震の被害状況も踏まえ、市町村役場の緊急保全事業を追加するとともに、地財計画上の事業枠も
そこで、まず一点目でありますが、総務省として、公共施設等の立地適正化事業を創設し、新たな地財措置を講じてコンパクトシティーの形成というものを図ろうと目指しているわけでありますが、どのように図るのか、まずは見解をお伺いさせていただきたいと思います。
総務省では、こうした公共施設の適正管理を推進するため、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業、先ほど申し上げたコンパクトシティー形成のための立地適正化事業等に対して地方財政措置を講じることとしており、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと思います。
こうした状況を踏まえて、立地適正化計画に基づき、国庫補助制度を補完し、また一体となって実施される地方単独事業を支援するため、今回創設をされる公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設け、新たに地方財政措置を講ずることといたしておるところでございます。
公共施設等適正管理推進事業は、こうした取組をより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けた町づくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加したものでございまして、事業費
それを受けまして、平成二十九年度からは、公共施設等適正管理推進事業としまして、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加えまして、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況などを踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても、地方財政措置を講じることにしています。
今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しであることから、来年度からは、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況等を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても地方財政措置を講じます。
公共施設等適正管理推進事業は、こうした取り組みをより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加するなど、内容を拡充するものでございます
立地適正化計画に基づいて国庫補助制度を補完し、または一体となって実施される地方単独事業を支援するために、今回創設される公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設けて、新たに地方財政措置を講じるということにいたしております。